●労働保険・社会保険の煩雑な手続きから開放される（経営、本業に専念できる）
●従業員に見られたくない給与管理・残業計算を引受けます（経営に専念できる）
●事務員を削減、配属する人数・必要が無くなる（人件費の削減）
●行政機関への手続きが滞りなく処理される（法律の改正があっても煩わしくない）
●法律の改正や新しいお得情報が得られやすくなる（法律の変化や新規助成金など）
●公平な立場でアドバイスが受けられる（現状の客観的な把握）
●法令順守による会社の社会的信用が得られます（従業員とのトラブル防止）
●就業規則も法律改定にすぐに対応可能（会社が不利な立場にならないように）
しかも、多額の顧問料がかかるわけではありません。
上手に社会保険労務士を活用することにより、
従業員の人件費に比べ経費の削減にも貢献可能です。
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社労士ＴＯＰ
